最終更新：2026年5月時点
千葉県内で建て替えを検討するときに気になるのが、国や自治体から受けられる補助金や助成金です。建て替えでは、解体工事と新築工事の両方が発生するため、新築のみの場合よりも費用負担が大きくなりやすく、補助制度を活用できると総額で数十万円〜100万円以上の差が出るケースがあります。
このページでは、2026年5月時点で千葉県内（千葉市・船橋市・市川市・松戸市・柏市・習志野市など主要エリア）で建て替えを行う場合に活用できる主な補助金を、国・県・市町村の3層に分けて整理しました。補助金は年度ごとに内容が更新され、予算上限に達した時点で受付が早期終了することも多いため、申し込み前には必ず各制度の公式情報を確認してください。
千葉で建て替え時に使える補助金の全体像
千葉県内で建て替えを行う際に活用できる補助金は、大きく3つの層に分かれます。
3つの層で整理する
1つ目は国の補助金です。省エネ性能の高い住宅を新築する場合に受けられる「みらいエコ住宅2026事業」が代表的で、千葉県内の一般地域では性能区分に応じて最大110万円（GX志向型）の補助金が交付されます（寒冷地は最大125万円）。建て替えに該当する場合は、解体を伴うことに対して加算が用意されている点が特徴です。
2つ目は千葉県の制度です。千葉県は県独自で新築住宅取得そのものに対する補助金は実施していませんが、市町村が実施する耐震関連の補助事業に対し県が補助を行う仕組みがあり、結果として市町村の耐震改修・耐震建替え補助の財源の一部となっています。
3つ目は市町村の制度です。千葉市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、習志野市など、市ごとに住宅取得支援、省エネ設備導入、耐震改修、ブロック塀除却、親世帯近居・同居支援などの制度があります。建て替え層が活用しやすい制度は市ごとに異なるため、計画している市の最新情報を必ず確認しましょう。
建て替えで補助金を活用するときの基本ルール
補助金には、共通して押さえておきたい基本ルールがあります。
まず、ほとんどの制度は工事着工前の申請が原則です。契約や着工をしてから申請しても対象外となるケースが多いため、計画の早い段階で「どの補助金を使うか」を住宅会社と相談しておく必要があります。
次に、予算上限に達した時点で受付が終了するため、年度始めから予算消化が早い制度では、申請を急ぐ必要があります。実際、2025年度の千葉市・八千代市・市原市などの省エネ補助は、年度途中に予算上限到達で受付終了した制度が複数あります。
また、国の制度と市町村の制度は併用できる場合と併用できない場合があります。同じ工事費に対して国の補助と地方自治体の補助の両方を受け取れることもあれば、いずれか一方しか使えないケースもあります。各制度の交付要綱で「他の補助金との併用」の項目を必ず確認してください。
国の補助金（建て替えで活用できる主要制度）
国が実施している住宅向け補助金のうち、建て替え層が活用しやすいのは以下の制度です。
みらいエコ住宅2026事業
2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、2026年度に新設された制度です。省エネ性能の高い住宅を新築する場合に補助金が交付されます。
補助対象となる住宅の区分と補助額は、住宅性能によって以下のように分かれています（2026年5月時点の公開情報による）。
千葉県は省エネ基準上の5〜8地域（一般地域）に該当するため、関東圏の通常基準は以下のとおりです（1〜4地域の寒冷地は加算あり）。
- GX志向型住宅：110万円／戸（寒冷地125万円）。世帯条件なし
- 長期優良住宅：75万円／戸（寒冷地80万円）。子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
- ZEH水準住宅：35万円／戸（寒冷地40万円）。子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
建て替え層にとって重要なのが、古家除却（建替前住宅の除却）を伴う場合の加算です。長期優良住宅・ZEH水準住宅で建て替えを行う場合、補助額が以下のように引き上がります。
- 長期優良住宅（建替）：95万円／戸（寒冷地100万円）
- ZEH水準住宅（建替）：55万円／戸（寒冷地60万円）
建て替えはまさに古家除却を伴う新築のため、この加算を活用しやすい立場にあります。なお、GX志向型住宅は古家除却加算の対象外です。
2026年事業で特に注意すべき変更点
- ZEH水準（注文住宅）の交付申請期限が前倒し：2026年9月30日まで（他区分は2026年12月31日まで）。注文住宅でZEH水準を狙う場合、打合せ・契約・着工のスケジュールに余裕を持って計画する必要があります。
- 基礎工事の着手が起点：2025年事業（子育てグリーン住宅支援事業）と異なり、本事業は2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象です。それ以前に基礎工事が始まっている場合は対象外となるため、計画段階で確認が必須です。
- 立地要件の見直し：土砂災害特別警戒区域・浸水想定区域などに立地する一部の住宅は補助対象外。千葉県内の湾岸エリア・低地などで計画する場合は、土地のハザード情報を確認してください。
申請は住宅購入者本人ではなく、本事業に登録された住宅省エネ支援事業者（建築会社・工務店）が行います。検討中の住宅会社が登録事業者かどうかを早い段階で確認しましょう。
子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。GX志向型住宅は世帯条件がないため、これらに該当しない世帯でも活用可能です。
※受付期間や予算枠は時期により変動します。最新情報は公式サイト（みらいエコ住宅2026事業）で確認してください。
ZEH補助金（環境省・経済産業省）
ZEH補助金は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を満たす住宅の新築に対して環境省・経済産業省が交付する補助金です。みらいエコ住宅2026事業のZEH水準住宅枠とは別建ての制度で、性能区分によって補助額が異なります。
ZEH補助金とみらいエコ住宅2026事業のZEH水準住宅枠は、原則として併用できません。どちらが有利かは、補助額・性能要件・申請手続きなどを総合的に比較して判断する必要があります。住宅会社に相談する際に、両制度の比較を依頼すると判断しやすくなります。
住宅省エネ2026キャンペーン（窓・給湯）
「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」など、省エネ性能の高い窓・給湯設備の導入を支援する制度がパッケージで実施されています。建て替え（新築）でこれらの高性能設備を採用する場合、みらいエコ住宅2026事業と組み合わせて使える場面があります。
新築でこれらの制度を活用するには、対象となる製品（指定された高性能窓や高効率給湯器など）を採用することが条件です。住宅会社の標準仕様に含まれている場合と、オプションで追加する場合があるため、見積もり段階で確認しておきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に、年末ローン残高の一定割合が所得税から控除される制度です。建て替えでも、住宅ローンを利用すれば控除の対象になります。
2024年以降は、省エネ基準を満たさない住宅は原則として住宅ローン減税の対象外となっており、建て替えで新築する場合も省エネ基準への適合が必要です。長期優良住宅・ZEH水準住宅・省エネ基準適合住宅で控除対象となるローン残高の上限が異なるため、性能区分によって減税額が変わります。
千葉県の制度
千葉県は、県独自で新築住宅の取得そのものに対する補助金は実施していません。県の住宅政策は、市町村が実施する耐震関連事業や移住支援事業への補助、再生可能エネルギー設備導入の支援、共同購入支援などが中心です。
市町村耐震関連補助事業への県補助
千葉県は、市町村が実施する耐震診断・耐震改修・耐震建替えの補助事業に対して県の補助を行っています。これにより、各市町村の耐震関連補助の財源が確保されており、結果として市町村の制度として住民が利用できる仕組みです。建て替え層に直接関係するのは「耐震建替え補助」で、これは市町村が実施しています（次項参照）。
千葉県ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入促進事業補助金
県内の中小工務店が施工し、ZEH認定を受けた住宅を県内に取得する人に対して、ZEH施工に要した経費の一部が補助される県の制度です。地域の工務店で建て替えを検討している方は、依頼予定の工務店が県の登録工務店かを確認してみましょう。
市町村別の主な制度（建て替え層が活用しやすい制度）
千葉県内の主要な市について、建て替え層が活用しやすい制度を整理しました。すべて2026年5月時点の公開情報を参考にしており、年度ごとに内容が変わるため、申請前には必ず各市の公式サイトで最新情報を確認してください。
千葉市
千葉市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」として、太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、ZEH住宅、断熱窓改修などへの補助を実施しています。建て替えで省エネ設備を導入する場合に活用できる可能性があり、ZEH住宅枠は予算上限が比較的早く到達する傾向にあるため早めの確認が必要です。
このほか、三世代家族同居等支援事業として、高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的に、三世代同居などに必要な費用の一部を助成する制度があります。建て替えで二世帯・三世代住宅を計画する場合に、対象になるか確認する価値があります。
耐震関連では、木造住宅耐震改修補助や耐震建替え補助のほか、ブロック塀等除却補助もあります。1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた家を建て替える場合、これらが対象になる可能性があります。
船橋市
船橋市は2026年度（令和8年度）の住宅関連補助制度を比較的多く整備しています。建て替え層に関係する主な制度は以下の通りです。
- 親世帯・子育て世帯近居同居支援事業：親世帯と子育て世帯（18歳以下の子どもがいる世帯。出産予定を含む）が市内で近居（同一小学校区内または直線1.2km以内）または同居するために、市内で住宅を新たに建築・購入する場合、10万円が助成されます。親または子育て世帯のどちらかが市内に1年以上居住していることが要件で、住宅契約前の事前届出が必須です。建て替えで二世帯化を検討している層に該当しやすい制度です。
- 住宅バリアフリー・断熱改修支援事業：自宅のバリアフリー化や断熱改修費用の一部を助成。建て替えではなくリフォームを検討する場合に活用できます。
- 結婚新生活支援事業（令和8年度）：婚姻等の日から1年以内、夫婦双方の年齢が39歳以下、世帯所得の合算500万円未満が対象。住宅取得・賃貸・リフォーム・引越し費用に対して、上限30万円（夫婦双方が29歳以下の場合は上限60万円）の補助。
- 木造住宅耐震改修補助・耐震建替え補助：1981年5月以前の旧耐震基準の住宅が対象。
- 民間建築物アスベスト分析調査・除去等の補助：解体工事でアスベスト除去が必要となった場合に活用できる可能性があります。
船橋市の制度は工事着手前申請が原則で、予算枠への到達が早い制度もあるため、計画段階での確認が重要です。
市川市
市川市では「スマートハウス関連設備導入費補助金」として、太陽光発電設備、蓄電池、HEMS、エネファームなどの省エネ・創エネ設備の導入費用の一部を補助しています。建て替えで省エネ設備を採用する場合に活用できる可能性があります。
耐震関連では、木造住宅耐震改修助成事業があります。耐震診断による上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に改修する工事が対象です。建て替えそのものに対する補助ではありませんが、解体・建替えと併せた検討材料になります。
市川市は東京に隣接し都市計画区域・準防火地域などの建築規制が厳しいエリアもあるため、建て替えの可否や条件と併せて、補助制度の活用を検討すると効率的です。
松戸市
松戸市では「省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金」として、ZEHやLCCM住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）を新築する場合に補助金を交付しています（令和7年度は最大50万円、令和8年度の制度詳細は公式サイトでご確認ください）。建て替えでZEH・LCCM住宅を建てる場合に活用できる可能性があります。契約前の事前相談が必須です。
また、親元近居・同居住宅取得補助金として、親世帯と近居（直線2km以内）または同居を目的に市内で住宅を新築・購入する子育て世帯（中学生以下の子がいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦ともに42歳以下、令和7年度から対象拡大）に補助があります。近居50万円・同居75万円を上限とし、市外からの転入で+25万円加算され、最大100万円です。親世帯が市内に1年以上居住していることと、交付後10年以上の継続居住が条件で、住宅取得契約前の事前相談書提出が必須です。建て替えで親の近くに住む場合や、親の土地に建て替える場合に該当する可能性があります。なお、本補助金は国費が充当されているため、みらいエコ住宅2026事業との併用はできませんので、どちらを利用するか事前にシミュレーションが必要です。
このほか、木造住宅耐震改修助成と、それに伴うリフォーム工事の助成があります。
柏市
柏市では「柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金（家庭向け）」として、家庭への蓄電池・V2H充放電設備・エネファーム・電気自動車などの設備導入費用の一部を補助しています。蓄電池は上限7万円、V2H充放電設備は対象経費の1/10（上限25万円）など、設備ごとに補助額が設定されています。なお太陽光発電設備とエコ窓改修は新築住宅は対象外で、別途「柏市太陽光発電設備設置加速化補助金」（既存住宅向け・契約前事前申請必須）があります。建て替えで省エネ・創エネ設備を導入する場合に活用できる可能性があります。
耐震関連では、木造住宅耐震診断・耐震改修補助があり、旧耐震基準の住宅を対象としています。柏市は子育て世帯が多いエリアで、子育て関連の支援制度も充実しているため、住宅取得時に併せて確認すると良いでしょう。
習志野市
習志野市でも、住宅用設備等脱炭素化促進事業として太陽光発電・蓄電池などの補助制度が実施されています。建て替えで省エネ設備を導入する際に活用できる可能性があります。
耐震関連の補助、ブロック塀等除却補助なども整備されています。市の規模上、補助制度は近隣市と比べてやや限定的ですが、計画している建て替えの内容に該当する制度がないか、市の住宅関連窓口で確認することをおすすめします。
その他の市町村
千葉県内では、ここで取り上げた6市以外にも、佐倉市・市原市・成田市・八千代市・我孫子市・南房総市・匝瑳市・香取市など、住宅用設備等脱炭素化促進事業を実施している自治体が多くあります。建て替え予定地のある市町村について、市町村名と「住宅 補助金」「省エネ 補助金」「住宅取得 助成」などのキーワードで検索すれば、最新の制度を確認できます。
建て替えに使える補助金を活用するときの注意点
1. 工事着工前の申請が原則
ほとんどの補助金は、工事の契約・着工をする前に申請して交付決定を受ける必要があります。契約や着工を済ませてから補助金を申し込んでも対象外となるケースが多く、特に建て替えでは「解体着工」「基礎工事着工」のいずれかが起点になることが多いため、住宅会社・解体業者・自治体窓口に「いつまでに何の手続きを完了しておく必要があるか」を早期に確認しましょう。
2. 予算上限到達による早期終了
補助金は年度予算で運営されており、予算上限に達した時点で受付が終了します。2025年度に千葉市・八千代市など複数の自治体で省エネ補助が年度途中に終了したように、人気の高い制度は年度始めから数ヶ月で終了することもあります。年度始めの4月〜5月時点で申請の準備を進めるのが安全です。
3. 国の制度と市町村制度の併用可否
同じ工事費に対して国の補助と地方自治体の補助を併用できる場合と、いずれか一方しか使えない場合があります。一般論として、地方自治体の制度のうち国費が充当されているものは国の制度と併用できないケースが多く、自治体独自財源の制度は併用できる場合があります。各制度の交付要綱で「他の補助金との併用」の項目を必ず確認してください。
4. 申請は住宅会社・施工業者が行う
みらいエコ住宅2026事業など多くの国の補助金は、住宅購入者本人ではなく、登録された住宅会社・施工業者が代行申請する仕組みになっています。検討中の住宅会社が登録事業者かどうかは、住宅会社選びの段階で確認しておく必要があります。「補助金を使いたい」と最初の打ち合わせで伝え、対応可能な事業者を選ぶことが、補助金活用の前提条件になります。
5. 完了報告と居住確認まで含めて手続きが完結する
補助金は、交付決定→工事完了→完了報告→交付確定という流れで支給されます。完了報告期限を過ぎると交付取消になる場合があり、建て替えでは工期遅延が起こりやすいため、スケジュールに余裕を持った計画が必要です。
建て替えと補助金についてよくある質問
建て替えでも「新築」の補助金は使えますか？
建て替えは古い家を解体して新しく家を建てる行為のため、新築工事に対する補助金（みらいエコ住宅2026事業など）が活用できます。さらに長期優良住宅・ZEH水準住宅では、古家除却を伴う場合に加算が用意されている制度があるため、建て替えは補助金の観点ではむしろ有利な場合もあります。
親の土地に建て替える場合、補助金は使えますか？
親の土地に建て替える場合でも、建物を取得する人（建築主）が補助金の対象要件を満たしていれば、新築の補助金は活用できます。ただし、土地の名義人と建物の名義人が異なる場合、自治体の取得支援制度（住宅取得補助、親世帯近居・同居支援など）では、対象要件として「申請者が住宅の所有権を持つこと」が定められていることが多いため、建物の名義をどうするかが補助金の活用可否に影響することがあります。親の土地に建て替えるときの名義は税金・住宅ローン・相続にも関わる重要論点で、別途整理が必要です。
古家除却加算はどのように使うのですか？
みらいエコ住宅2026事業の長期優良住宅・ZEH水準住宅で、新築住宅の建築主またはその親族が所有する住宅の解体工事を発注し、所定の期間内に解体が完了する場合は、建替前住宅等の除却を伴う加算が適用され、補助額が引き上がります（関東圏の一般地域では長期優良住宅で75万円→95万円、ZEH水準住宅で35万円→55万円）。古家の所在地は必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はなく、建て替え以外でも、別の場所にある古い家を解体する場合に加算対象となるケースもあります。詳細は要綱で確認してください。
耐震建替え補助は新築の補助金と併用できますか？
市町村の耐震建替え補助は、原則として旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅を取り壊して新築する場合に交付されます。みらいエコ住宅2026事業など国の制度との併用可否は、市町村の要綱と国の要綱の両方を確認する必要があります。同じ工事に対して国費が充当されている部分は重複して受け取れないケースが多いため、どの工事費にどの補助金を充当するかを住宅会社と整理しながら申請することがポイントです。
解体費用にも補助金は出ますか？
市町村によっては、空き家解体補助、危険ブロック塀除却補助、アスベスト除去補助など、解体・除去工事に対する補助制度を用意しています。建て替えに伴う解体工事が対象になるかどうかは、各市町村の制度内容によって異なります。千葉市の空き家解体補助のように「空き家」という条件がついている制度もあれば、ブロック塀除却のように建て替えの一環として活用できる制度もあります。詳しくは解体費用の記事も参考にしてください。
補助金は誰でも申請できるのですか？
制度ごとに対象者の要件が異なります。長期優良住宅やZEH水準住宅の補助は子育て世帯や若者夫婦世帯に限定されており、親世帯近居・同居支援は親世帯との距離や年齢条件があります。一方で、GX志向型住宅やリフォーム関連、省エネ設備導入補助は世帯要件がない制度も多いため、自分の世帯がどの制度の対象になるかを整理することが第一歩です。
まとめ｜千葉で建て替えるなら補助金は早期に整理する
千葉県内で建て替えを検討する場合、国の「みらいエコ住宅2026事業」、市町村の省エネ設備補助・耐震関連補助・親世帯近居同居支援など、複数の補助制度を組み合わせて活用できる可能性があります。関東圏の一般地域では国のみらいエコ住宅2026事業で最大110万円（GX志向型）、建て替えなら長期優良95万円・ZEH水準55万円といった補助に、自治体の省エネ補助が併用できれば、総額で100万円以上の差が生まれることもあります。
ただし、補助金は工事着工前申請が原則で、予算上限到達による早期終了も多いため、計画の早い段階で「どの補助金を使うか」を住宅会社と整理し、登録事業者と契約することが、活用の前提条件となります。
このページで取り上げた制度は2026年5月時点の公開情報をもとにしていますが、補助金は年度ごとに名称・補助額・要件が変わります。申請前には、必ず以下の公式情報を確認してください。
- みらいエコ住宅2026事業：公式サイト
- 千葉県住宅政策：千葉県公式サイト「住まい」関連ページ
- 各市町村の住宅関連補助制度：「（市町村名）住宅 補助金」で検索
建て替えと補助金は、住宅会社・解体業者・市町村窓口・税務署など複数の関係先が絡むため、家族だけで判断せず、早期に住宅会社や自治体窓口に相談しながら進めることをおすすめします。
※本ページの情報は2026年5月時点の公開情報をもとに作成しています。補助金は年度ごとに更新され、予算上限到達により受付が早期終了する場合があります。最新の制度内容・補助額・申請期間・対象要件は、必ず各制度の公式サイトおよび各市町村の住宅政策担当窓口で確認してください。本ページの情報の利用により生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
